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株式会社商工組合中央金庫の障害者求人・採用情報業種：証券・金融・保険 |
商工中金では設立以来８０年にわたり、中小企業のサポートを通じて、日本経済の発展に寄与してきました。株式会社化をしたこれからも、「中小企業のお役に立ちたい」という基本的な考え方は変わりません。中小企業のために一緒に頑張れる方の応募をお待ちしております。
企業データ| 事業内容 | 中小企業団体およびその構成員である中小企業等に対する融資。預金、国内為替・外国為替、信託代理業務、経営相談など。 |
|---|---|
| 経営理念 | 商工中金は、昭和11年に政府と中小企業団体の共同出資によって設立された中小企業専門の金融機関です。平成20年10月に株式会社となり新たな一歩を踏み出しました。 商工中金は、資金の90％以上を自己調達しており、また融資、預金、為替業務の一般的な銀行業務のほかに証券、国際業務等を行っていることから総合的な金融サービスを提供できます。 中小企業には活力があり将来への可能性が秘められています。商工中金は、金融の円滑化によって中小企業の成長・発展をバックアップすることを使命としています。 |
| 設立 | 1936年11月 |
| 資本金 | 2,186億円(2018年3月末) |
| 資金量 | 9兆6,089億円(2018年3月末) |
| 従業員 | 3,857名(2018年3月末) |
| 代表者 | 代表取締役 関根 正裕 |
| 沿革 | 1936年 商工組合中央金庫法に基づき設立 1952年 全都道府県に店舗設置完了 1985年 商工組合中央金庫法全面改正 売掛債権担保融資保証制度取扱開始 2002年 「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設 中小企業再生支援本部を設置 2003年 デット・デット・スワップ（DDS）わが国第1号案件取組み 2004年 総合支援策リージョン21（地域再生・活性化）の取扱開始 環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策取扱開始 女性の社会進出総合支援策取扱開始 上海駐在員事務所を開設 2005年 流動資産一体担保型融資（ABL）わが国第1号案件取組み 3年新型定期預金取扱開始 2006年 行政改革推進法が成立し、平成20年10月の概ね5〜7年後を目途として 完全民営化されることが決定 ものづくり基盤技術支援貸付取扱開始 個人年金保険の取扱開始 2007年 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始 平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置づけや 業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立 天候・地震・原油デリバティブ取引の媒介業務取扱開始 2008年 投資信託の取扱開始 10月1日に株式会社に転換 2009年 株式会社セブン銀行とATM利用提携開始 2010年 成長戦略総合支援プログラムを創設 2011年 東日本大震災対策本部を設置 2012年 タイのバンコクに駐在員事務所を開設 2013年 「成長戦略総合支援プログラム」を「成長・創業支援プログラム」に改称し、 制度を拡充 2014年 グローバルニッチトップ支援貸付制度を創設 地域連携室を設置 2015年 地域中核企業支援貸付制度を創設 2016年 熊本地震災害対策窓口を設置 |
| 事業所 | 本店:東京 国内:100店舗(各都道府県に1店舗以上) 海外:ニューヨーク、香港、上海、バンコク |
| 本社所在地 |
〒104-0028 東京都 中央区八重洲2-10-17 |
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