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独立行政法人中小企業基盤整備機構の障害者求人・採用情報

業種:証券・金融・保険・サービス・その他

  • 中途のみ
  • 契約社員
  • 嘱託社員

PRメッセージ

全国358万社の中小企業を支える仕事です。この社会的意義の高い仕事に共に取り組みましょう!
写真:独立行政法人中小企業基盤整備機構

今回募集するのは他の職員をバックヤードで支える事務職です。事業の幅が広いため、お任せしたい業務内容は多岐にわたります。これまでの経験、スキル、適性などに合わせて配属先を決定するため、きっと皆さんに合った仕事が見つかると思います。
当機構はフロアや部署によって多少の違いはありますが、落ち着いた雰囲気の中で働くことができる環境です。ご興味のある方はぜひご応募ください。

人事担当者からのメッセージ
人事グループ人事課  障がい者採用担当 鈴木、益山

様々な障がいを持った方が働いています

当機構には障がい者だけを集めた部署はなく、様々な障がいを持った方々が様々な部署に分かれて働いています。
月の勤務日数や始業・終業時刻、通院などのご要望については事前によくご相談させていただき、皆さんが快適に勤務していただけるようできる限り配慮いたしますので、ご応募よろしくお願いします。

写真:障がい者採用担当 鈴木、益山

会社情報

事業所情報
事業所情報
駅至近の中小機構本部ビル勤務です

東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から約240mの本部ビルでの勤務となり、他の勤務地への異動はありません。当機構は写真のビルの2階から9階にあります。 配属先は本部もしくは同じビル内の関東本部となります。 中小企業支援を行う様々な事業部門と人事、財務などの共通管理部門があり、役職員以外にも契約社員、嘱託社員、派遣職員、外部専門家など様々な職制の方々が一体となって働いています。 機構内には医務室(看護師常駐)、休憩スペース(テーブル、自販機、仕出弁当販売あり)があり、ビル1階にはコンビニ(セブンイレブン)があります。

企業データ 企業データ

事業内容 中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で、正式名称を中小企業基盤整備機構といいます。
国の中小企業施策の中核的な実施機関としての役割を果たしています。
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
全国9ヵ所の地域本部を地域の最前線として、全国を対象に幅広く中小企業、小規模事業者の皆様をサポートしています。
経営理念 中小機構は、中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供することを通じ、豊かでうるおいのある日本を作るために貢献致します
設立 2004年7月(旧中小企業総合事業団、旧地域振興整備公団、旧産業基盤整備基金が統合)
資本金 1兆1193億2042万円(2020年7月現在)
売上高
上場 未上場
従業員 740名(2020年4月1日現在)
代表者 理事長 豊永厚志
沿革 中小企業基盤整備機構は、中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の三つの法人が統合され、2004年7月1日に設立されました。

事業所 ■本部
 東京都港区

■地域本部
 北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都港区、石川県金沢市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市


■中小企業大学校
 北海道旭川市、宮城県仙台市、新潟県三条市、東京都東大和市、愛知県瀬戸市、兵庫県福崎町、広島県広島市、福岡県直方市、熊本県人吉市

■事務所
 鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市
受動喫煙防止対策 事務室内は禁煙とし、喫煙室を設置しています
本社所在地 〒105-8453
東京都 港区虎ノ門3-5-1 
虎ノ門37森ビル

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サービス
サービス業とは“形のない財”を提供するビジネス。その商材は、外食業のように飲食物というモノに付随して提供されるサービスもあれば、ホテルのように施設の利用に伴うサービス、高齢者サービスでは人の行為そのものであるし、コンサルは情報や専門知識と多種多様。共通するのは、対価を支払う価値を創造しているという点だ。
人の行為が商材のサービス業は、労働力依存度が高く労働集約型と言われてきた。しかし、近年はITによる省力化が進みもはや労働集約型とは言えない業態も出現し、サービス業全体が大きな変化の中にある。


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