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芙蓉総合リース株式会社の障がい者求人・採用Q&A業種: 証券・金融・保険 |
当社は、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がるものと考えています。そのために、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ(健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など)を高めることのできる「働きやすい職場づくり」を進めています。
子育て支援や介護支援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き方改革”に取り組んでおり、2020年度は、時間単位年休の導入やテレワーク勤務規程制定によりさらなる柔軟な働き方を可能としました。引き続き、時代の要請に合わせた取り組みを進めていきます。
■年次有給休暇取得率:90%以上
■男性社員の育児休業等の取得率:100%以上
当社は、有給休暇取得率の向上に向けて、2011年度には「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」、2016年度には特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざした「5日間連続年休取得制度」を導入する等の施策を推進してきました。さらに2021年度には、週末と祝日に挟まれた1〜2営業日を休暇取得することで4〜5連休の取得機会を増やし仕事と休日のメリハリをつけた働き方を促す為の「ブリッジ休暇」を推奨しました。
その結果、2021年度の有給休暇取得率(芙蓉リース単体)は82.3%を達成し、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画(期間:2017年4月〜2022年3月)」の目標に掲げていた年休取得率70%、そして前中期経営計画の最終年度(2021年度)の目標であった取得率80%を達成しました。
新たな目標として、有給休暇取得率(芙蓉リース単体)を2026年度に90%以上に向上させることを、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の中で設定しました。目標達成に向けて、今後も年次有給休暇の計画的取得に関する意識の醸成を継続していきます。
主に以下の認定マークを取得しています。
■「プラチナくるみん」
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定(プラチナくるみん)」を2017年度に受けました。
■「えるぼし」
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性の活躍推進に関する取組の実施状況において優良企業を厚生労働大臣が認定する制度です。当社は、一定基準(採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース)を満たし、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。
■「PRIDE指標」
任意団体「work with Pride」がLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティの働きやすい職場づくりを目指し、2016年に日本で初めて策定した、企業・団体などの取り組みを評価する指標です。
当社は、「PRIDE指標2022」において「ブロンズ」認定を取得しました。
■「健康経営優良法人」
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定されました。
※その他認定マークは当社HPをご参照ください。
https://www.fgl.co.jp/sustainability/evaluation.html
【リフレッシュデー】
毎週1回各人で設定する「リフレッシュデー(ノー残業デー)」を、2023年度も引き続き実施しています。
【+Friday】
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、1カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して午前のみ勤務し昼に早帰りする制度「+Friday(プラス・フライデー)」を導入しました。利用者は84.8%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを目指しています。
【時差勤務制度】
アフターコロナに向けて柔軟な時差勤務体制を更に改良。7:00〜11:00の間に業務を開始し、業務を開始した時間から7時間20分勤務する勤務形態を規程化しました。
【テレワーク勤務制度】
自律的・能動的な働き方を目的に21年4月からテレワーク勤務制度を導入しています。テレワークを希望する社員が、テレワークにて生産性向上や業務効率化を期待できる、能動的・自律的に働くことが可能と上長が判断した場合にテレワークを行う事ができます。
お客様に選ばれる芙蓉リースを実現するためには、社員一人ひとりの自律的な能力開発、専門性の向上がカギを握ります。
当社では基礎となる業務知識の習得やビジネススキルの向上、自律的なキャリア設計を目的とした「集合研修」、「海外トレーニー制度」による現地法人での実務研修があります。
2022年4月からは「カフェテリアプラン」を新設。通信教育・各種スクール・セミナーなど30以上のメニューを用意し、社員のスキルアップを支援を強化しています。
■集合研修
・新入社員研修(入社時導入研修、事務研修、フォローアップ研修、営業知識研修)
・階層別研修(税務、会計、法務、与信判断、商品知識、SDGs・CSV経営など)
・ロジカルシンキング、ビジネスコミュニケーション、プレゼンテーション 等
・2022年度から「カフェテリアプラン」を新設。金融知識・ビジネススキル・OAスキル・語学など約200講座を対象とした通信教育やeラーニングの受講、語学・資格対策・PC・ビジネススクールへの通学やセミナー受講を支援しています。
・また資格取得奨励制度により、法務・会計・金融・語学・IT・不動産や医療などの専門知識を対象とした約150資格を対象に、合格時の受験料や奨励金を支給する制度があり、毎年多くの社員が活用しています。
新入社員は、配属先で、指導員(=先輩社員)がマンツーマンで指導する1年間のOJT(On the Job Training)を通し、指導計画に基づき実務を修得します。
【自己申告制度】
社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、1年を通して「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を年1回会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
【コース転換制度】
社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2022年4月までに13名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。
【ジョブ公募制度】
社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを対象とし、実施しています。
【ジョブFA制度】
一定の要件を満たす社員が自身の希望する部署へ異動することを原則可能とすることで、継続して高いモチベーションを維持していくための枠組みとして導入しています。
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