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【2021年新卒】株式会社日本経済新聞社の障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告

  • 新卒・中途
  • 正社員

2021年新卒採用情報

職務内容 職務内容

募集職種
  • [専門社員(限定正社員)]
    @事務・企画
    A英文編集
    Bデザイナー など
    ※上記の職種以外を提案させていただくこともあります
仕事(職務)内容
  • @総務・経理
    A英文メディアの編集
    Bウェブなどのデザイン
雇用形態 正社員※試用期間あり(6カ月)  

待遇と勤務 待遇と勤務

給与 大卒初任給/月給230,000円
※試用期間中も給与に変更はございません
諸手当 時間外勤務・休日出勤・通勤手当など
昇給・賞与 昇給/年1回 年間報奨金あり
勤務地 東京本社/東京都千代田区大手町1-3-7
大阪本社/大阪市中央区高麗橋1-4-2
勤務時間 原則1日8時間30分(休憩1時間を含む。)
※職種・職場により勤務形態や時間帯は異なります
時間外労働 あり(職種・職場により異なります)
休日・休暇 完全週休2日制
福利厚生 保険/健康・厚生年金・雇用・労災・介護保険
制度/財形貯蓄・退職一時金など
施設/保養所・研修所など
教育研修 新入社員研修

応募資格・活かせる経験 応募資格・活かせる経験

応募資格 1992年4月2日以降に生まれ、障害者手帳をお持ちで、下記に該当する方が対象です。学部・学科は問いません。
1.日本の四年制大学・大学院を2021年3月までに卒業・修了見込みまたは既卒の方
2.海外の大学・大学院に在籍している方(交換留学は除く)は日本の四年制大学・大学院と同等の学位で、2021年3月までに卒業・修了見込みまたは既卒の方
※長期勤務によるキャリア形成を図るため、年齢制限を設けています

雇用実績・職場環境 雇用実績・職場環境

雇用実績
  • 視覚障がいの方
  • 聴覚障がいの方
  • 平衡機能障がいの方
  • 上肢障がいの方
  • 下肢障がいの方
  • 体幹機能障がいの方
  • 心臓機能障がいの方
  • じん臓機能障がいの方
  • ぼうこう機能障がいの方
  • 直腸機能障がいの方
  • 肝臓機能障がいの方
  • 精神障がいの方
※新卒・中途合わせた雇用実績です
職場環境 勤務時間の配慮   病院へ通院配慮   車いす用エレベータ   車いす用トイレ   筆談での対応   産業医の設置   健康管理室・休憩室などがある  

若者雇用促進法に基づく情報公開 若者雇用促進法に基づく情報公開

募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
年度(西暦)採用人数(男性)採用人数(女性)
2019年33名20名
2018年42名18名
2017年49名25名

職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無及び内容 新入社員研修

雇用管理に関する状況

前年度の育児休業取得対象者数、取得者数(男女別)
 男性女性
対象者数68名14名
取得者数8名13名

応募方法・採用窓口 応募方法・採用窓口

応募方法 当社採用サイトからエントリーシートをダウンロードし、記入のうえ人事・労務部採用グループまでメールに添付してお送りください。メールアドレスはsaiyo@nex.nikkei.co.jpです。詳細は当社採用サイト( https://www.nikkei.co.jp/saiyo/?n_cid=JSICN )の「採用情報」から「障がい者採用」をご覧ください
応募時期 〈エントリーシートの提出締切日〉
2020年3月16日(月)
2020年4月13日(月)
2020年5月31日(日)
2020年7月5日(日)←締め切りを追加しました。
提出書類 所定のエントリーシート
障害者手帳のコピー
選考方法 書類選考を実施し、通過された方にのみ各締切日から1カ月以内にご連絡します。なお事前選考にあたり、エントリーシートをもとに障がいの状況や希望の仕事を確認する個別面談を行う可能性があります。
書類選考を通過された方はSPIを受検後、東京で複数回の面接を受けていただきます
採用窓口 人事・労務部 採用グループ :採用担当
E-Mail:saiyo@nex.nikkei.co.jp
TEL:03-6256-7285
FAX:03-6256-7864
東京本社住所 〒100-8066
東京都千代田区大手町1-3-7 (地図を見る)
東京本社交通
東京メトロ各線「大手町」駅 C2b出口直結
東京本社駐車場情報 なし
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出版・マスコミ関連・広告
マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す


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