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株式会社日本経済新聞社の障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告

  • 新卒・中途
  • 正社員

PRメッセージ

記者以外にも事務職など多くの活躍の場があります
写真:株式会社日本経済新聞社

 「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続けています。
 日経には記者だけでなく営業・企画、総務・経理などの事務職、アプリ開発などのデジタル分野までさまざまな仕事があり、多彩な人材が働いています。ぜひご応募ください。

人事担当者からのメッセージ
人事・労務部  採用グループ

転勤や出勤時間帯には配慮します

 日経では約50人の障がいのある方が事務職、記者、デジタル分野で働いています。直近では視覚障がいの男性が専門社員(限定正社員)として入社し、総務部門で活躍中です。
 勤務地や配属先は希望や適性、障がいの程度に合わせて決定します。転勤や出勤時間帯、通院にも配慮します。

会社情報

事業・戦略
事業・戦略
記者だけでなく事務職、デジタル分野までさまざまな仕事があります

「日本経済新聞」や「日本経済新聞電子版」をメインに、経済を中心として中正公平な報道姿勢を貫いてきた新聞社です。「日本経済新聞」は2016年に創刊140周年を迎えました。英国の有力経済紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループが日経グループ入りし、世界最大の経済紙へと飛躍していきます。 日経には記者だけでなく営業・企画、総務・経理などの事務職、アプリ開発などのデジタル分野といったさまざまな仕事があり、多彩な人材が働いています。

企業データ 企業データ

事業内容 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
経営理念 〈社是〉
中正公平、
わが国民生活の基礎たる経済の
平和的民主的発展を期す
設立 創刊/1876年(明治9年)12月2日
資本金 25億円
売上高 1,889億円(2018年12月期)
上場 未上場
従業員 3,069人(2018年12月末)
代表者 代表取締役社長 岡田直敏
沿革 1876年 中外物価新報創刊
1946年 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
1971年 日経流通新聞創刊
1973年 日経産業新聞創刊
1975年 日経ダウ平均(現日経平均)を発表
2001年 日経流通新聞を日経MJにリニューアル
2003年 「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞
2004年 「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で日本新聞協会賞受賞
2006年 「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞
2008年 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
2009年 東京本社、新社屋に移転
2010年 日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊、「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞
2013年 新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊
2014年 バンコクにアジア編集総局開設、シンガポールに事業統括会社「日経グループアジア本社」設立
2015年 英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループ傘下に
2016年 金融工学研究所と共同で、人工知能(AI)を使った対話型応答エンジン「日経DeepOcean」開発
事業所 国内/全国61カ所
海外/米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
取扱商品/品目 日本経済新聞、日経電子版、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、Nikkei Asian Reviewなど
関連企業 フィナンシャル・タイムズ・グループ、日本経済新聞出版社、日経BP社、テレビ東京、テレビ大阪、BSジャパン、日経CNBC、QUICK、日本経済社、日経HR、日本経済研究センター、格付投資情報センターなど
本社所在地 〒100-8066
東京都 千代田区大手町1-3-7
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マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す


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