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【ココが魅力!】株式会社日本経済新聞社の障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告

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ココが魅力!

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事業・戦略
記者だけでなく事務職、デジタル分野までさまざまな仕事があります
「日本経済新聞」や「日本経済新聞電子版」をメインに、経済を中心として中正公平な報道姿勢を貫いてきた新聞社です。「日本経済新聞」は2016年に創刊140周年を迎えました。英国の有力経済紙であるフィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループが日経グループ入りし、世界最大の経済紙へと飛躍していきます。
日経には記者だけでなく営業・企画、総務・経理などの事務職、アプリ開発などのデジタル分野といったさまざまな仕事があり、多彩な人材が働いています。
イメージ画像:従業員
従業員
「日経ってカタそう…」――そんなことはありません
「日経の社員は経済の専門家でカタい人ばかりなのでは」――そんなことはまったくありません。日経を支えているのは多様な人材。偏りがなく、信頼される情報を発信するためには、様々な考え方や視点が必要だからです。入社時に経済の専門知識をもっている必要はありません。大半の人は経済以外のバックグラウンドをもって入社してきます。必要な知識は入社後に十分身につけることができます。
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事業・戦略
創刊140年、挑戦の歴史を重ねてきました
 日経の歴史は挑戦の歴史。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2016年には金融工学研究所と共同で、人工知能(AI)を使った自動応答エンジン「日経DeepOcean」を開発しました。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。
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マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す


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