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株式会社日立製作所の障がい者求人・採用Q&A

業種: メーカーIT/情報通信

  • 中途のみ
  • 正社員

07月31日更新 

Q&A

応募方法・選考プロセス

質問:応募方法について教えてください。
回答:

当社障がい者採用ページの募集職種一覧(障がい者採用)よりご応募ください。

【募集職種一覧(障がい者採用)】
URL:https://hitachi.jposting.net/joblist/diversity/

質問:選考プロセスについて教えてください。
回答:

以下の流れが基本となりますが、選考の内容や回数は、募集職種・ポジションによって異なります。

1. エントリー
2. 書類選考
3. 面接(複数回実施予定)
4. 内定

勤務制度・働き方・休日・休暇制度

質問:勤務制度・働き方について教えてください。
回答:

【時間と場所を選べる働き方】
日立は「フレキシブルワーク」を推進し、社員が時間や場所の選択肢を持って柔軟に働け、成果を出せる環境を整備しています。

■フレックスタイム制勤務・裁量労働勤務
コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入しており、業務の都合や個人の事情に合わせて、始業および終業時刻や休憩に入る時間帯を各自で調整できます。一時的な中抜けも可能です。(対象者・利用条件あり)

■在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度
多様な働き方を支援するため、会社の執務場所に加えて、自宅やサテライトオフィスでの勤務も回数制限なく活用できます。

【育児・介護と仕事の両立】
育児や介護といったライフステージの変化に直面しても、安心してキャリアを継続できるためのサポート体制を築いています。「情報提供」「経済的支援」「勤務・休暇制度」の3つの観点から、トータルパッケージとして提供し、育児・介護と仕事の両立を支援します。

■情報提供
出産を控えた社員本人に加え、配偶者/パートナーが出産予定の社員を対象に、必要な勤務・休暇制度などを有効に利用できるようにすることを目的とした「プレパパ・プレママセミナー」や、専門家による「仕事と介護の両立支援セミナー」などを開催するとともに、「育児と女性の健康コンシェルジュ」「介護コンシェルジュ」を設置し、専門的支援も行っています。

■経済的支援
子どもが小学校3年生を修了するまで、子ども1人につき最大年間10万円を支給する「育児・仕事両立支援金」や、被介護者1人につき年間10万円相当のポイントを付与する「介護・仕事両立支援ポイント」などの制度があります。

■勤務・休暇制度
育児や介護、不妊治療などとの両立を支援する短時間勤務制度や、家族看護休暇・家族介護休暇・配偶者出産休暇などの休暇制度があります。

質問:休日・休暇制度について教えてください。
回答:

【休日】
・完全週休二日制
・年間休日126日(2026年度)
・ゴールデンウイーク休暇
・夏季休暇(一斉年休行使日を含む)
・年末年始休暇

【休暇制度】
日立では、社員一人ひとりがライフステージや価値観に合わせて働き、成果を出せるように、充実した休暇制度を整えています。(下記は有給休暇の一例)

■年次有給休暇
1年目から24日/年付与されます。

■リフレッシュ休暇
勤続満10年から5年おきに、5日連続での休暇が取得できます。

■ライフサポート休暇
家庭(育児・介護・婚姻・忌引など)、キャリア開発(自己啓発など)、社会貢献(ボランティア・ドナーなど)との両立を支援する目的で、年に5日まで取得できます。

雇用・各種制度

質問:どのような障がいのある社員が働いているか教えてください。
回答:

雇用実績は以下の通りです。
視力、視野、聴覚、言語、上肢、下肢、膝関節、股関節、指、体幹、移動、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、免疫、肝臓、精神、知的など

質問:障がいによって職務内容や評価・処遇に差があるか教えてください。
回答:

職務内容や評価・処遇制度に差はありません。基本的に本人の能力や意欲次第で、すべての社員が公正な評価を受けてキャリアアップが可能です。

質問:職務内容はどのように決まるか教えてください。
回答:

障がいの内容によって、職務内容が決まることはありません。日立は、年齢などの属性にかかわらず多様な人財が活躍することで、変化に対応できる柔軟かつ強い組織をめざしています。それぞれの個性を生かし、従業員一人ひとりの挑戦・成長を支える仕組みが、ジョブ型人財マネジメントです。スキルやご経験、ご希望を踏まえ、選考を通して活躍できるポジションを検討し、ご提示します。

質問:配慮・サポートがあるか教えてください。
回答:

障がいの状況に合わせて、ご相談の上で適切な合理的配慮を行います。選考時に配慮が必要な場合は、応募時にお申し出ください。

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製造業は「原材料を加工して製品を作り卸売する事業」と定義される。定義によれば、農林水産業や建設業、エネルギー業は製造業ではなく、自社で生産して消費者に販売する“製造小売”も製造業ではない。袋詰めカット野菜の製造は製造業でも半割大根の販売は卸売業である。製造業のビジネスの基本はBtoB。それゆえに製造業の企業には認知度が低い場合も多々ある。だが、世界でトップシェアを勝ち取る企業が多いのも日本の製造業の特徴だ。
現在、世界のモノづくりは“Industry4.0”の転換期にある。IoTやAIがもたらす産業構造の大転換が進行しつつある中、日本の製造業が生き残り、世界で確たる地位を保持できるかどうか、業界はその正念場にある。

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情報通信業界は、情報の伝送を担う通信業、情報の利用を可能にする情報処理業、情報の流通を行うインターネットサービス業に分類。通信業は通信基盤を整備して固定通信、移動体通信、ケーブルテレビなどの通信サービスを行う。情報処理業はソフトウエアの開発や情報システムの構築、データ解析等、情報の入手から加工、活用のシステムを作り出す。インターネットサービス業は、情報の双方向性や多様なデバイスなどのインターネット通信の特徴を活かし、音楽、動画から生活、ビジネス情報まで様々なデジタルコンテンツを提供している。


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