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株式会社BREXA Veltaの障がい者求人・採用Q&A

業種: サービス

  • 新卒・中途
  • 正社員

09月29日更新 

Q&A

応募・選考について

質問:障がい者手帳を更新中・申請中でも応募できますか。
回答:

更新手続き中の場合は応募可能です。
※内定連絡の際、障がい者手帳のコピーを提出いただきます。あらかじめご了承ください。
新規申請中の場合は、手帳取得後にご応募をお願いします。

質問:入社前に必要なスキルや資格はありますか。
また、PCスキルはどの程度必要ですか?
回答:

特別な資格は不要ですが、分からないことを自分で調べたり、周囲に相談したりしながら学んでいく姿勢を大切にしています。
PCスキルに関しては、中途採用ではWord、Excelなどの基本的操作ができることを想定しています。
新卒採用の場合は、入社後の研修にてMOS一般レベルのExcel・Wordを学習します。
また、実務においてはOutlook・Teams・SharePointなどのMicrosoft365アプリを使用しますので、
Microsoft365アプリの使用経験をお持ちの方は特に歓迎しています。

質問:選考ではどのようなことを見ていますか。
回答:

仕事への意欲や、ご自身の特性への理解、安定して働くための工夫についてお伺いしています。
当社では、PCを使って遠隔でコミュニケーションを取りながら業務を進めることが多いため、指示内容の理解や報告・連絡・相談ができること、毎日安定して勤務できることを大切にしています。

質問:面接に支援者の同席は可能ですか。
回答:

支援者の方の同席は可能です。
ただし、原則としてご本人主体でお話しいただけるようお願いしています。

質問:適性検査はどのような内容ですか。事前対策は必要ですか。
回答:

適性検査はご自身の考え方や傾向を確認するもので、直感でお答えいただくものです。特別な対策は必要ありません。

仕事内容・働く環境について

質問:仕事内容や配属先はどのように決まりますか。
回答:

ご本人のご経験やスキル、適性、障がい特性、必要な配慮事項などを踏まえて決定しています。

質問:障がいに関する配慮は相談できますか。
回答:

選考時・入社後ともに相談可能です。
できること、難しいこと、必要な工夫を一緒に確認して、必要に応じて調整を実施しています。

質問:障がいのある社員同士が配慮しながら働くために、会社として工夫していることはありますか。
回答:

当社では、さまざまな障がいのある社員が一緒に働いています。
そのため、一人ひとりの考え方や特性を尊重し、お互いを理解しながら仕事を進めることを大切にしています。
例えば、チャットでのやり取りでは、自分の考えを伝えるだけではなく、相手の立場や受け取り方にも配慮したコミュニケーションを心がけています。
また、業務で困ったことや配慮が必要なことは、上司やチームメンバー、支援職へ相談しやすい環境づくりにも取り組んでおり、必要に応じて周囲がサポートしながら業務を進めています。

キャリア・制度について

質問:将来、キャリアアップはできますか。
回答:

一人ひとりの成長や役割に応じた昇格制度・キャリアパスがあり、次の役割へ挑戦する機会があります。

質問:年間休日や休日、有給休暇、介護・育児休暇について教えてください
回答:

年間休日は125日です。
原則として土日祝日がお休みですが、会社カレンダーにより一部祝日が勤務日となる場合があります。
有給休暇は入社6か月後から10日付与されます。
また、介護休暇・育児休業など各種制度を整備しており、利用実績もあります。

質問:定期通院に関する制度はありますか。
回答:

障がい由来の通院に関しては、月1回まで勤務時間中に通院可能な「みなし勤務制度」を設けています。

質問:勤務時の服装(オフィスカジュアル)について教えてください。
回答:

オフィスカジュアルとは、ビジネスの場にふさわしい、清潔感のある服装を指します。
(例)
男性:襟付きのシャツ、チノパンやスラックス など
女性:シンプルなブラウスやカットソー、パンツやスカート など

入社時の研修では、オフィスでの服装に関するルールを学ぶ機会がありますので、ご安心ください。

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サービス業とは“形のない財”を提供するビジネス。その商材は、外食業のように飲食物というモノに付随して提供されるサービスもあれば、ホテルのように施設の利用に伴うサービス、高齢者サービスでは人の行為そのものであるし、コンサルは情報や専門知識と多種多様。共通するのは、対価を支払う価値を創造しているという点だ。
人の行為が商材のサービス業は、労働力依存度が高く労働集約型と言われてきた。しかし、近年はITによる省力化が進みもはや労働集約型とは言えない業態も出現し、サービス業全体が大きな変化の中にある。


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