円高から円安へ、株式市場に勢いが戻り、製造業の業績は回復基調で一部に力強い動きも見えてきた。同時に、停滞していた生産拠点の海外移転が一気に進展。これまで厳しい円高の中で、徹底的なコストダウン、事業の選別と経営資源の集中、構造改革など身を削って国際競争力確保に邁進してきた。その成果を発揮する好機到来に、新たな成長をめざしてグローバル市場へ船出する。

商社のビジネスモデルは時代とともに変化する。総合商社として出発間もない1960年代は商品の仕入れ調達に始まり商取引の円滑な推進を支援するフィービジネスだった。90年代後半にそのビジネスモデルは崩壊し“商社不要論”も出る中で、自己改革を果たし大きく変貌した。先行投資による市場の開発・開拓や産業育成・支援など、いまや総合商社は戦略的事業投資を行う投資ビジネス会社だ。専門商社は特定分野に専門特化しているだけに、保守的で変化の起こりにくい傾向にある。しかし、長期に及んだ国内経済の低迷や市場の成長鈍化による顧客企業の意識の変化が、専門商社に変革を要求している。

長い低迷から脱した金融業界。銀行は積極的な海外展開で海外融資案件の取り込みに精力的。円安・株高の進行で好調な株式市場を背景に業績を一気に回復した証券、資産運用で収益改善するものの本業で低迷する保険、海外進出企業の需要を追うリースなど、いずれも人口減少で内需の伸びが期待できない日本市場から、伸長著しい東南アジア、ASEAN新興国の市場を求め海外事業を加速化している。

景気見通しに明るさが見え始めているものの、原料高による電気・ガス、食品の値上げが相次ぎ、一般消費者の消費意欲は振るわない。2014年の消費税増税を前に生活防衛意識を強める消費者に対して、消耗戦の低価格競争を回避しながら収益確保と消費拡大を実現できるか、流通・小売り各社の戦略が問われている。
業界は増税後の消費低迷に備えて、規模の拡大を図る業界再編や新規事業開拓などの事業領域の拡大、海外展開の加速化など、生き残りをかけた取り組みが進行中だ。

製造業を中心に業績回復に向かいにつれて、IT投資も回復基調。海外生産移転が進む中、ICT（情報通信技術）業界のグローバル化も加速化。通信業界では海外企業の大型買収、異業種提携など事業基盤の強化や拡大が進む。インターネットの利用拡大に伴い蓄積している膨大なデータ群、いわゆる「ビッグデータ」がホットな話題の情報処理業界。インターネットサービス業界は端末やプラットフォームの多様化により活況が続いているが、GoogleやZynga、LINEといった外資系に勢いがあり、厳しい競争となっている。

本格的な人口減少期に入り国内市場は長期縮小傾向で、製造業の海外生産も拡大の一途、国内貨物輸送量は減少傾向にあり、運輸・物流業界は収益基盤の内需依存型からの転換に迫られている。電気・ガス・石油などのエネルギー業界では、原発停止に伴う石油・ガスの需要増はあるものの、中長期の内需は減退。業界を問わず新興国でのインフラ整備事業への活動を強化している。

景況感の好転と政府の経済政策の支援もあり、建設・不動産・住宅及び関連業界の業況は堅調。震災復興需要が本格化の建設、消費増税前の分譲需要増がオフィスビルの低調を補う不動産、政府の住宅取得促進策に消費増税前の駆け込み需要で活況の住宅など。現下はいずれも外部要因による状況なだけに、2015年の消費増税後に各業界は正念場を迎える。中長期の人口減少が続く日本市場で需要増大は見込めないため、各業界での温度差はあれどもアジアの成長市場への進出を積極的に展開している。

加速化する高齢社会に必需の介護・高齢者サービスは、景気動向に関わらずここ数年拡大傾向。一方、2008年以来の不況に見舞われてきたビジネスサービスやレジャー関連サービスも、ここにきてようやく光が差し始めた。政府のジャパン・ブランド戦略の後押しもあり、内需主導型と言われるサービス産業の海外展開がいよいよ本格化。