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株式会社日立産機システムの障害者求人・採用情報

業種:メーカー

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PRメッセージ

産業電機業界のパイオニア「日立製作所」の創業事業を継承
写真:株式会社日立産機システム

1910年、日立製作所は創業製品として産業用5馬力モータを開発しました。日立は創業期より様々な産業用電気機械を手がけ、その100年を超える事業を継承するのが私達「日立産機システム」です。当社は日立製作所の産業機器グループを母体として2002年に設立されました。当社の製品が導入されているのは、工場の製造ラインやビル、公共・商業施設が中心です。日常生活をとりまく様々な製品が、毎日、世界各地の工場で生産されている現代。産業機器がカバーするフィールドは幅広く、それを支える当社の事業スケールもますます広大なものとなっています。

人事担当者からのメッセージ
人事総務部  障がい者採用担当

省エネと産業発展の両立を実現!

モノづくりには、社員一人一人の責任感と、事業所全体で作り上げる団結力が欠かせません。
私たちが目指すのは、障がいがある人もない人も区別なく支え合い、貢献し合える職場です。あなたもその職場の一員として一緒に働いてみませんか?

会社情報

企業データ 企業データ

事業内容 モータ、ポンプ、制御機器、圧縮機、変圧器、インクジェットプリンタなど各種産業機器ならびにシステムの製造、販売、保守・サービス、システムソリューション 等
経営理念 (株)日立産機システムは、その創業の精神である『和』、『誠』、『開拓者精神』のもと、サービス・販売・製造一体による顧客に直結した事業経営を基本理念とし、優れた製品・サービスを通じて社会の進歩発展に貢献する。
 あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献を通じ、事業の継続・発展により、真に豊かな社会の実現に寄与する。
設立 2002年4月
資本金 100億円
売上高 2,015億円(2018年3月連結)
上場 未上場
従業員 3,200名(連結ベース7,000名)
代表者 取締役社長 荒谷 豊
沿革 2002年4月 (株)日立製作所 産業機器グループ
(株)日立ドライブシステムズ
(株)日立中条テクノロジー
(株)日立東サービスエンジニアリング
(株)日立西サービスエンジニアリング
の5社が、合併して設立。
2005年4月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(株)(旧多賀工場)よりホイスト、モートルブロック、産業用インクジェットプリンタ事業を当社に移管。
2007年4月 (株)日立プラントテクノロジーより海老名事業所を当社空圧システム事業部に移管。
2009年4月 (株)日立製作所よりオートモティブシステムグループ相模事業所を当社空圧システム事業部に移管。
2016年4月 (株)日立製作所インダストリアルプロダクツビジネスユニットより大型変圧器事業の一部および、大型空気圧縮機事業を、(株)日立パワーソリューションズより大型変圧器事業の一部を当社に移管。
事業所 ●本社
 東京都千代田区

●製造拠点(7カ所)
 習志野事業所:千葉県習志野市
 中条事業所:新潟県胎内市
 勝田事業所:茨城県ひたちなか市
 清水事業所:静岡県静岡市
 相模事業所:神奈川県綾瀬市
 土浦事業所:茨城県土浦市
 多賀事業所:茨城県日立市

●営業・サービス拠点(30カ所)
 北海道(札幌市)、宮城県(仙台市)、東京都(江東区他)、愛知県(名古屋市)、
 兵庫県(尼崎市)、広島県(安芸郡)、福岡県(福岡市) ほか
取扱商品/品目 モータ、ポンプ、制御機器、圧縮機、変圧器、インクジェットプリンタなど各種産業機器ならびにシステム
関連企業 ●国内(4カ所)
 (株)産機テクノサービス
 (株)日立ケーイーシステムズ
 (株)日立産機ドライブ・ソリューションズ
 (株)日立産機中条エンジニアリング

●海外現地法人(6カ所)
 中国(上海・南京・杭州)、タイ、マレーシア、メキシコ、ミャンマー
主要株主 日立製作所

本社所在地 〒101-0022
東京都 千代田区神田練塀町3番地
AKSビル
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メーカー
製造業は「原材料を加工して製品を作り卸売する事業」と定義される。定義によれば、農林水産業や建設業、エネルギー業は製造業ではなく、自社で生産して消費者に販売する“製造小売”も製造業ではない。袋詰めカット野菜の製造は製造業でも半割大根の販売は卸売業である。製造業のビジネスの基本はBtoB。それゆえに製造業の企業には認知度が低い場合も多々ある。だが、世界でトップシェアを勝ち取る企業が多いのも日本の製造業の特徴だ。
現在、世界のモノづくりは“Industry4.0”の転換期にある。IoTやAIがもたらす産業構造の大転換が進行しつつある中、日本の製造業が生き残り、世界で確たる地位を保持できるかどうか、業界はその正念場にある。


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