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NHK(日本放送協会)の障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告

  • 新卒のみ
  • 正社員

PRメッセージ

2021年度定期採用の応募受付を終了しました★「リアルは一色なんかじゃない」
写真:NHK(日本放送協会)

NHKは、受信料を財源とする国内唯一の公共放送です。地上放送で総合テレビ、Eテレ(教育テレビ)、ラジオ第1放送、ラジオ第2放送、FM放送を実施しています。衛星放送ではBS1、BSプレミアムを放送するほか、国際放送として「NHKワールドTV」や「NHKワールド・ラジオ日本」などを実施しています。
また次世代の放送に向けた技術開発や、放送に関する調査・研究、さまざまな分野における各種イベントも展開しています。
「視聴者の皆様の役に立ちたい」「社会に貢献したい」「地域文化の向上に取り組みたい」そんな熱い気持ちを持った方をお待ちしています!

人事担当者からのメッセージ
人事局  障がい者採用担当

放送の新時代を切り拓く熱意と新しい感性を求めます。

NHKはデジタル技術をいかした新しい放送サービスの提供に努めるなど、社会の発展と国民の福祉増進のため、存在感のある公共放送として、視聴者の期待と信頼にしっかりと応えていきます。"公共放送”の役割と存在意義を正しく理解し、ともにその発展に尽力できる方、社会のあらゆることにアンテナをはり何にでも好奇心をもっている方。あなたのやりたいこと、やっただけの満足感がNHKには必ずあります。

写真:障がい者採用担当

会社情報

企業データ 企業データ

事業内容 受信料を財源とする国内唯一の公共放送。地上放送(テレビ・ラジオ)、衛星放送(テレビ)のほか、国際放送を実施しています。また、次世代の放送に向けた技術開発や放送に関する調査・研究、各種イベントも展開しています。

■地上放送(総合テレビ、Eテレ(教育テレビ)、ラジオ第1・第2、FM)
■衛星放送(BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K)
■災害報道(災害対策基本法で国に指定された唯一の報道機関)
■国際放送(「NHKワールドTV」「NHKワールド・ラジオ日本」など)
■放送文化・調査研究、放送技術開発
■イベント・文化事業(公開番組や美術展、スポーツイベントなど)
経営理念 “いつでも どこでも 誰にでも”必要な情報を届ける公共メディアNHK
NHKは、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して“いつでも どこでも 誰にでも”必要としている人へ確かな情報や豊かな文化を届ける“公共メディア”です。みなさんからの受信料で支えられているからこそ、放送の自主・自律を貫き、「命と暮らしを守る災害報道」、「地域を応援する番組」、「日本の魅力を世界に発信する海外放送」など、公共メディアとしてできることがたくさんあります。放送と通信の融合が進み、情報を得る手段が飛躍的に増えている時代に、信頼できる確かな情報を提供する“情報の社会的基盤”の役割を目指しています。 
設立 1950年6月
資本金
事業収入 7,332億円(2018年度決算)
上場 未上場
従業員 10,333名(2019年度)
代表者 会長 前田晃伸
沿革 1925年(大正14年) 社団法人東京放送局がラジオ放送を実施
1950年(昭和25年) 放送法による特殊法人日本放送協会設立
1953年(昭和28年) テレビ本放送開始
1959年(昭和34年) 教育テレビ放送開始
1960年(昭和35年) カラーテレビ本放送開始
1989年(平成元年) 衛星放送本放送開始
2000年(平成12年) BSデジタル放送開始、NHK提案のハイビジョンスタジオ規格が世界標準として承認
2003年(平成15年) 地上デジタル放送開始
2013年(平成25年) ハイブリッドキャストサービス開始
2018年(平成30年) BS4K・8K放送開始
事業所 本部/東京都渋谷区
国内放送局/全国各県庁所在地等
海外取材拠点/ニューヨーク・ロンドン・北京など
関連企業 (株)NHKエンタープライズ
(株)NHKエデュケーショナル 他
本社所在地 〒150-8001
東京都 渋谷区神南2-2-1
求める人物像 ■何でも知りたがる好奇心旺盛な人
■伝えたいこと、表現したいことがある人
■社会に貢献する仕事がしたい人
■日本中・世界中で活躍したい人
■未来の放送をつくりたい人
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マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す


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