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日本放送協会(NHK)の障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告

  • 新卒のみ
  • 正社員

PRメッセージ

あなた×NHK=∞ 「新しいNHKらしさ」を一緒に創り出してみませんか?
写真:日本放送協会(NHK)

視聴者のみなさまの多様なニーズに応えるため、コンテンツ制作の仕事やニュース取材・調査報道といった放送系の仕事から、組織を動かす仕事、放送を支える技術の仕事など幅広い業務があり、各々のバックグラウンドや持ち味を生かして活躍できる職場や業務がたくさんあります。そして、多彩な番組やサービスを提供するため、職員それぞれの個性を大事にする風土があります。家庭や健康など、それぞれの事情を抱えながら働く職員一人ひとりが、長く安心して働き、能力を発揮できるように、在宅勤務やフレックス勤務など働く環境を整え、多様な働き方が実現できる職場づくりを目指しています。

人事担当者からのメッセージ
人事局  障がい者採用担当

あなた×NHK=∞ 「公共メディア プロ人財」募集!

公共メディアへの進化を目指すNHKでは、常に視聴者と真摯に向き合い、幅広い視野で専門性を磨きながら、「新しいNHKらしさ」を一緒に創り出していけるプロフェッショナル集団の一員=「公共メディア プロ人財」となれる人財を募集します!

NHKにしかないネットワーク、NHKでしか磨けない専門性、NHKが開発したテクノロジーを活用して、地域に 国際社会に 時代に貢献できる、そんな仲間を待っています!

写真:障がい者採用担当

会社情報

企業データ 企業データ

事業内容 NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。現在のNHKは、1925(大正14)年3月22日にわが国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、1950(昭和25)年に放送法に基づく公共放送として再出発したものです。NHKの使命は、公共の福祉のために全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。
■国内放送(総合テレビ、Eテレ、BS1・プレミアム、BS4K・8K、ラジオ第1・第2、FM)
■国際放送
■WEBコンテンツの発信
■放送と受信の進歩発達に必要な調査研究
■その他、放送法に定められた業務
経営理念 “いつでも どこでも 誰にでも”必要な情報を届ける公共メディアNHK
NHKは、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して“いつでも どこでも 誰にでも”必要としている人へ確かな情報や豊かな文化を届ける“公共メディア”です。みなさまからの受信料で支えられているからこそ、放送の自主・自律を貫き、「命と暮らしを守る災害報道」、「地域を応援する番組」、「日本の魅力を世界に発信する海外放送」など、公共メディアとしてできることがたくさんあります。放送と通信の融合が進み、情報を得る手段が飛躍的に増えている時代に、信頼できる確かな情報を提供する“情報の社会的基盤”の役割を目指しています。 
設立 1950年6月
資本金
事業収入 7,121億円(2021年3月決算額)
上場 未上場
従業員 10,343名(2020年度)
平均年齢 41.3歳
代表者 会長 前田晃伸
沿革 1925年(大正14年) 社団法人東京放送局がラジオ放送を実施
1950年(昭和25年) 放送法による特殊法人日本放送協会設立
1953年(昭和28年) テレビ本放送開始
1959年(昭和34年) 教育テレビ放送開始
1960年(昭和35年) カラーテレビ本放送開始
1989年(平成元年) 衛星放送本放送開始
2000年(平成12年) BSデジタル放送開始、NHK提案のハイビジョンスタジオ規格が世界標準として承認
2003年(平成15年) 地上デジタル放送開始
2013年(平成25年) ハイブリッドキャストサービス開始
2018年(平成30年) BS4K・8K放送開始
2020年(令和2年) NHKプラス サービス開始
事業所 本部/東京都渋谷区
国内放送局/全国各県庁所在地等
海外取材拠点/ニューヨーク・ロンドン・北京など
関連企業 (株)NHKエンタープライズ
(株)NHKエデュケーショナル 他
受動喫煙防止対策 すべての勤務場所について屋内は原則禁煙としており、喫煙専用室または屋外の喫煙コーナーを設置しています。
本社所在地 〒150-8001
東京都 渋谷区神南2-2-1
求める人物像 公共性=視聴者と真摯に向き合い、地域や社会に貢献する姿勢
次世代メディアへの進化=デジタル展開など新たなチャレンジを追求する意欲
プロフェッショナル=幅広い視野で高度な専門性を磨いていける資質
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マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す


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