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株式会社日立ドキュメントソリューションズの障害者求人・採用情報

業種:出版・マスコミ関連・広告・サービス・IT/情報通信

  • 新卒・中途
  • 正社員
  • 契約社員
  • アルバイト・パート

PRメッセージ

お客さまの事業発展と業務効率向上に貢献する事業を展開しています
写真:株式会社日立ドキュメントソリューションズ

 私たちは、日立グループを中心としたお客さまの事業発展と業務効率向上に貢献する事業を展開しています。具体的には、以下4つの事業分野においてサービスを提供しています。
 コミュニケーション支援事業では、お客さまの企業ブランドイメージ向上やセールスプロモーションのための広報・宣伝活動支援、オフィスワーク支援事業では、文書管理を中心としたソリューションが主なサービスです。また、モノづくり支援事業では、お客さまの生産部門やプラント建設事業などにおける生産技術や生産管理を、そして、IT支援事業では、お客さまの経営を支える業務システムの設計・構築・運用までをトータルにサポートしています。

人事担当者からのメッセージ
総務部 人財開発グループ  障がい者採用担当

皆さまからのご応募をお待ちしております!

“人”の成長が、組織の成長につながると考え、当社では人財育成に力を入れています。
「自分を成長させたい!」といった向上心のある方、
また、責任感を持って仕事に取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております!

会社情報

企業データ 企業データ

事業内容 ・コミュニケーション支援事業
・オフィスワーク支援事業
・モノづくり支援事業
・IT支援事業
経営理念 日立ドキュメントソリューションズは、
人と人を、人と企業を、企業と企業をつなげるコミュニケーションと
業務の効率と生産性を高める環境を構築するワークスタイルという二つの分野で
お客さまのビジネス拡大と価値創出への貢献をめざしています。
それぞれの分野で培ってきた専門的ノウハウと実績、
これらを礎とした私たちならではの創造力を融合し
新たな発想とアプローチで、お客さまとともに新しい価値を生み出します。

すべては驚きと感動に満ちたソリューションを提供するために。
設立 1955年10月
資本金 4億5千万円
売上高 323億円(2019年3月期)
上場 未上場
従業員 1,485名(2019年3月期)
代表者 取締役社長 荻原 淳
沿革 【日立インターメディックス株式会社】
1955年 株式会社 日立製作所より株式会社 日立印刷所として分離独立
1970年 株式会社 明和印刷所と合併し、社名を日立印刷株式会社に変更
    株式会社 日和設立
1998年 株式会社 エィチピーサービス設立
2001年 社名を日立インターメディックス株式会社に変更
2005年 株式会社 日和と合併
2009年 株式会社 日立ハイプランと合併

【株式会社 日立アイシーシー】
1972年 株式会社 日立製作所 日立工場直轄会社
    日立エンジニアリング株式会社より茨城コピー株式会社として分離独立
1988年 社名を株式会社 アイシーシーに変更
1999年 株式会社 ヘックアイティと合併
2008年 社名を株式会社 日立アイシーシーに変更


【株式会社 日立ドキュメントソリューションズ】
2013年 合併により、株式会社 日立ドキュメントソリューションズ設立
2014年 株式会社エィチピーサービスは、株式会社 日立ドキュメントプリンティングに商号変更
事業所 本社(東京都江東区)、茨城統括事業所(茨城県日立市)、坂戸事業所(埼玉県坂戸市)、所沢物流センタ(埼玉県所沢市)、他国内35拠点
関連企業 株式会社 日立ドキュメントプリンティング
主要株主 株式会社 日立製作所(出資比率:100%)
本社所在地 〒135-0016
東京都 江東区東陽六丁目3番2号
イースト21タワー
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IT/情報通信
情報通信業界は、情報の伝送を担う通信業、情報の利用を可能にする情報処理業、情報の流通を行うインターネットサービス業に分類。通信業は通信基盤を整備して固定通信、移動体通信、ケーブルテレビなどの通信サービスを行う。情報処理業はソフトウエアの開発や情報システムの構築、データ解析等、情報の入手から加工、活用のシステムを作り出す。インターネットサービス業は、情報の双方向性や多様なデバイスなどのインターネット通信の特徴を活かし、音楽、動画から生活、ビジネス情報まで様々なデジタルコンテンツを提供している。

出版・マスコミ関連・広告
マスコミとは新聞、放送、出版、広告など、情報素材に制作・加工・編集を施し、付加価値を付けて情報を流通させるビジネス。新聞は全国紙5社、ブロック紙5社等、新聞協会加盟社97社(※1)。収益源は新聞広告だ。放送業はテレビ、ラジオ、衛星放送の3種類。大手5社の他、民放連加盟社206社。CM、有料テレビの視聴料が収益源。広告業はマスコミ4媒体(※2)、インターネット、交通、折込等多彩なメディアで企業情報を伝達する。
ITの進化は情報の量と質の圧倒的な変化をもたらし、マスメディアの影響力は大きく低下した。今後もIoTやAIの進展で情報をめぐる環境は大きく変化する。業界では情報の信頼性や制作力、伝達力等、マスコミ価値の源泉への再評価と強化が始まっている。

(※1)新聞協会に加盟していない新聞社もある。
(※2)マスコミ4媒体:新聞、テレビ、雑誌、出版の4種を指す

サービス
サービス業とは“形のない財”を提供するビジネス。その商材は、外食業のように飲食物というモノに付随して提供されるサービスもあれば、ホテルのように施設の利用に伴うサービス、高齢者サービスでは人の行為そのものであるし、コンサルは情報や専門知識と多種多様。共通するのは、対価を支払う価値を創造しているという点だ。
人の行為が商材のサービス業は、労働力依存度が高く労働集約型と言われてきた。しかし、近年はITによる省力化が進みもはや労働集約型とは言えない業態も出現し、サービス業全体が大きな変化の中にある。


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