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【Q&A】ヤフー株式会社の障害者求人・採用情報

業種:IT/情報通信

  • 新卒のみ
  • 正社員

Q&A

働く環境や設備について 働く環境や設備について

質問:どのような障がいのある方が働いていますか?
回答:

上肢、下肢、聴覚、視覚、内部などに障がいのある社員が働いています。
エンジニアやウェブデザイナー、企画、営業、経理や人事などの管理部門、お客さまからの問い合わせにメールで対応するカスタマーサポートなどさまざまな職種で活躍しています。

質問:障がい者が働くうえでのサポート体制はありますか?
回答:

人事内に、障がいのある社員をサポートするチームがあります。
「障がい者職業生活相談員」の有資格者が、社員のサポートを行っています。

質問:車いすの使用や自動車通勤は可能ですか?
回答:

車いすの使用は可能です。
フロアには段差がなく、車いすに対応したエレベーターやトイレの設備もあります。通勤は公共交通機関の利用が原則となりますが、自動車通勤も可能です。
障がいの内容や程度、通勤事情などにより個別に判断させていただきます。

質問:福利厚生について、教えてください。
回答:

ヤフーでは、産業医や保健スタッフによる健康管理、社内マッサージルームの設置、各種ドックの費用補助など、社員が日ごろから健康かつ安全に仕事に取り組める環境の整備に力を入れています。

また、各種社会保険の完備だけでなく、長期所得補償制度など、万が一の時への備えも行っており、安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

■主な福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用、労災)、確定拠出年金制度、総合福祉団体定期保険、長期所得補償制度、財形貯蓄制度、株式累積投資制度、脳ドック・心臓ドック・乳がん検診費用補助、Yahoo! BB利用補助制度、マジックキングダムクラブ、社内マッサージ室、社内クラブなど

人事・評価制度について 人事・評価制度について

質問:ヤフーの人事制度において、基本となる考え方を教えてください。
回答:

社員の一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、高い業績を残していくためには、それぞれの個性を尊重し、個人の成果や成長を公平に評価することが、何よりも大切であるとヤフーは考えています。
自分を成長させたい人、意欲的な人には、学歴や年齢や性別、国籍などにかかわらず公平にチャンスがある、それがヤフーです。

質問:どのような評価制度があるのでしょうか?
回答:

「パフォーマンス評価」の評価制度を導入しています。
社員は半期ごとに自分の業務における明確なゴールを設定します。
そのゴールに対して、実際にどの段階まで達成できたか、業績への貢献度の発揮度を測り評価を行います。
この評価は本人の賞与や昇給という待遇面にタイムリーに反映されます。
ヤフーでは自主的なチャレンジを評価し、それぞれがやり遂げた具体的な成果への評価が賞与に反映されます。

質問:教育・研修制度について、教えてください。
回答:

社員一人ひとりがお客さまの視点で発想し、自分のスキル、可能性を最大限に発揮することで、組織としてのパフォーマンスを上げていくことができるよう、各自の自律性やチャレンジ精神を大切にした人材の育成を行っています。

階層別の研修だけではなく、最新のインターネットサービスに関するセミナー、専門知識をもった社員が実施する各種勉強会などが多数開催されています。社員各自が必要だと思った研修を自主的に受講できるだけでなく、自ら開催もできるシステムを導入しています。

また、職種別研修を用意することで専門知識の習得やスキルの底上げを行い、サービス品質の向上を目指しています。

■主な研修
新卒入社研修、全社員向け研修、専門スキル研修、管理職研修経験者入社時研修、コンプライアンス研修、セキュリティー研修、職種別研修、リーダーシップ研修、戦略会計研修、新任役職者研修、部門主催セミナーなど

■自己啓発
TOEIC(社内受験)、英会話受講費用補助制度、資格取得試験補助制度

企業や事業内容について 企業や事業内容について

質問:ヤフーが目指すところと、その戦略を教えてください。
回答:

ヤフーが目指すもの=『ライフ・エンジン』です。

インターネットを通して、いつでも、どこでもお客さまの役に立つサービスを提供し続けることを使命とし、人々の生活をより豊かに、より便利に、より価値のあるものへと推進する『ライフ・エンジン』となることを目指しています。

また、そのためのに、次のような方向感と施策を持って、これからの成長戦略に取り組んでいます。

1.ソーシャルメディア化
個人が発信する情報をYahoo! JAPANのサービスやコンテンツと組み合わせて、より高い価値を持つ情報としてインターネットメディア上に流通させます。

2.Everywhere構想
いつでもどこでも、携帯電話やテレビ、カーナビなどのどんな端末からでも使いやすい形でサービスを提供していきます。

3.地域・生活圏情報の充実
全国規模だけではなく、「地域」や「生活圏」という単位に最適なサービスやビジネスを展開していきます。

4.オープン化
信頼性の高い広告配信や課金などのビジネスプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまの多様なニーズに応えていきます。

質問:ヤフーがインターネット社会に向けて行っていることを教えてください。
回答:

ヤフーの事業領域はすべてインターネット上です。したがって、インターネットが健全に成長することは、事業者としてのヤフーにとって何よりも大事なことです。しかし、それだけではなく、インターネットサービスを生み出し世の中に送り出していく者の素直な気持ちとしても、インターネットの世界がもっと安全で、もっと便利であり続けてほしいと、心から願っています。

そこで、ヤフーは次のようなことに取り組んでいます。

■インターネットサービスに最もふさわしいユーザビリティやカスタマーサポートのあり方を追求し続けること。

■インターネットを安全に使っていただくための啓発活動に力を入れること。

■自社サービス内の安全だけではなく、他の事業者や公的機関と連携してインターネット全体の安全性を高めていくこと。

これらは、すべての人々にインターネットの世界への扉を安心して開いていただくために、ヤフーが行っているチャレンジなのです。

質問:ヤフーの社会貢献活動について、教えてください。
回答:

ヤフーでは、インターネットの特性を生かして社会に貢献する活動を行ってきました。
社会的な問題への理解を促し人々の行動を呼び起こすための啓発活動、たとえば、乳がん早期発見、HIV感染予防、スポーツ応援などです。これらは、インターネットというメディアを通じて、サステナブルな社会を実現することを目指した活動です。
一方、地球環境の分野では、メディアとしての貢献だけではなく、自らを律して企業としての責任を果たしていくために、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制への取り組みを開始します。

このように、日本のインターネットにおけるリーディングカンパニーとして、そして、この地球上に存在している企業の一つとして果たすべき責任を自覚し、ヤフーは人類社会のサステナブルな成長に貢献してまいります。

■ピンクリボン啓発活動
乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボン啓発活動」を、2003年から継続的にサポートしています。啓発サイトでは、検診を受けられる病院の情報も提供しています。

■インターネット募金
お客さまがパソコンの壁紙を購入し、その購入金額のすべてを支援活動団体に寄付するというのがヤフーの「インターネット募金」です。インターネット募金開始以来、各団体へ支払われた金額の合計は1億円を超えました。
購入金額に含まれる消費税は別途納税し、その消費税と同額をヤフーが補てんした後に、各団体へと寄付されます。そのため、お客さまにお支払いいただいた金額のすべてが各団体の活動に役立てられます。

質問:コンプライアンスへの取り組みを教えてください。
回答:

法律、商慣行、社会倫理などのルールに従って企業活動を行うには、従業員に対する教育を徹底する必要があります。
ヤフーでは研修やセミナーを行い、コンプライアンスマインドを高めています。また、「知的財産権の尊重」や「国際ルールの遵守」、さらに内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の整備などに力を入れています。

質問:環境保全のために、ヤフーが行っていることを教えてください。
回答:

環境保全に対する活動は、地球上のすべての企業や個人が真剣に取り組まなければならない問題です。ヤフーではさまざまな環境活動を進めています。

■「チーム・マイナス6%」への参画。
政府が推進するプロジェクト「チーム・マイナス6%」に参画し、特設サイトを設けて、温室効果ガスの排出抑制を積極的に社会へ呼びかけています。また、社内においてもオフィス空調の設定温度管理や深夜消灯システムの導入を行っているほか、さらなる対応ができないかという検討も開始しました。

■リサイクル活動の推進
ヤフーの社内ではごみを14種類に分別し、リサイクルに役立てています。また、使用済みの文書についても、専用のリサイクルボックス“保護(まもる)くん”を活用して、機密保持とリサイクルを両立し、森林資源の保護に貢献しています。2007年度は、紙リサイクルの成果として年間936本相当の森林伐採抑制に寄与しました。

■ペーパーレス化の推進とグリーン調達
業務のオンライン化やプロジェクターの活用などによって配付資料を大幅に削減し、ペーパーレス化を推進しています。また、ヤフーでは、独自の「グリーン調達基準」を設定しています。サーバーやパソコン、事務用品など、環境負荷の低い製品の調達に努めています。

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情報通信業界は、情報の伝送を担う通信業、情報の利用を可能にする情報処理業、情報の流通を行うインターネットサービス業に分類。通信業は通信基盤を整備して固定通信、移動体通信、ケーブルテレビなどの通信サービスを行う。情報処理業はソフトウエアの開発や情報システムの構築、データ解析等、情報の入手から加工、活用のシステムを作り出す。インターネットサービス業は、情報の双方向性や多様なデバイスなどのインターネット通信の特徴を活かし、音楽、動画から生活、ビジネス情報まで様々なデジタルコンテンツを提供している。


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