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株式会社日本政策金融公庫

業種:証券・金融・保険

  • 中途のみ
  • 契約社員
  • アルバイト・パート

PRメッセージ

政府系金融機関でのお仕事。落ち着いた温かい職場です。
写真:株式会社日本政策金融公庫

日本経済は、個人事業を営む方から中小企業者、農林水産業者まで、多くの人たちに支えられています。日本公庫は、国の政策の下、こうした日本経済を支える人たちを、金融面を中心にさまざまな側面からサポートしていくことが最大の使命です。
今回は、日本政策金融公庫 本支店にて一般事務を担当していただく方を募集いたします。
落ち着いた温かい雰囲気の職場で、どなたでもすぐに打ち解けていただけると思います。
公益性の高い業務を行っている当公庫。業務を通じて、日本経済の成長・発展へ貢献できるお仕事ですから、やりがいを感じながら働くことができます。

人事担当者からのメッセージ
人事部  障がい者採用担当

日本全国に152支店のネットワークがあります。

今回は、日本政策金融公庫 本支店にて一般事務のお仕事を担当していただく方を募集いたします。
具体的な業務内容は、障がいの内容や程度とこれまでのご経験を勘案しながら、個別に決定させていただきます。
(業務例)簡易なOA処理(業務システムへの各種入力、Word・Excelによる資料作成)、書類のチェック・保管、外線電話や来客の一次対応、郵便物の受発送・配布、各種消耗品の発注や在庫管理など

会社情報

企業データ 企業データ

事業内容 日本政策金融公庫(日本公庫)は、政府が株式の100%を常時保有する公共性の高い株式会社です。国の政策のもと、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融機関として大きな社会的使命を果たしています。
主な業務は、国民一般向けの「国民生活事業」、農林水産業者向けの「農林水産事業」、中小企業向けの「中小企業事業」です。
(国民生活事業)
小口の事業資金融資/創業支援・地域活性化支援/国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資
(農林水産事業)
担い手を育て支える農林水産業者向け融資/食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資/コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス
(中小企業事業)
中小企業への長期事業資金の融資/イノベーション支援・海外展開支援・再生支援/信用保証協会が行う中小企業の借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等
経営理念 【基本理念】
● 政策金融を的確に実施します。
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。
● ガバナンスを重視します。
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指します。
【活動指針】
日本公庫は、東日本大震災からの復興支援やセーフティネット機能を最大限に発揮するとともに、国の政策に基づき、国民一般、中小企業者、農林水産業者への円滑な資金供給を行う政策金融機関としての役割を引き続き積極的かつ効率的に遂行します。
また、政策金融機関としての使命を着実に果たすため、融資にとどまらない、政策金融ならではの質の高いサービスの提供に努めます。
業務遂行に際しては、日本経済の発展のために何をすべきかを役職員一人ひとりが考え、「アクティブ・アクション」をモットーに、以下の施策に取組みます。
○お客様サービスの向上、東日本大震災からの復興支援、日本経済発展への貢献、システム最適化計画の推進、効率的な働きがいのある職場づくり
創業 2008年10月
設立 2008年10月
資本金 3兆8,550億円、準備金:1兆9,657億円(平成28年3月31日現在)
総融資残高 20兆685億円(平成28年3月31日現在)
上場 未上場
従業員 7,364人(平成28年度予算定員)
代表者 総裁 細川 興一
沿革 日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合して、平成20年10月に発足しました(国際協力銀行は平成24年4月に分離しています)。
●公共性の高い株式会社
日本公庫は、政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式会社です。
株式会社の形態をとるのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。
●権利義務の承継
日本公庫は、旧機関の一切の権利義務を承継しています。各機関の融資などを利用されていた方及び各機関が発行した債券を所有されている方の利益が損なわれることはありません。
●幅広いサービスを提供
日本公庫では、旧機関の専門性を活かし、ノウハウを共有して、ビジネスマッチングや農商工連携の推進、事業のグローバル化支援など幅広いサービスを提供します。
事業所 ■本店
【住所】〒100-0004
     東京都千代田区大手町1-9-4
     大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

【最寄駅】 東京メトロ丸ノ内線「大手町駅」A1出口より直通
■支店(札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡など、全国152支店)
※各支店の所在地は、日本公庫ホームページの店舗一覧でご確認いただけます。
【URL】http://www.jfc.go.jp/branch/index.html
取扱商品/品目 政策金融
主要株主 財務省(財務大臣)
本社所在地 〒100-0004
東京都 千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
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